氏名や住所など、実際に見られたケースの有無は不明
日本郵便は10月16日、国際郵便物が届かない場合などにインターネットで調整を請求できるウェブサービスのサーバーが外部から不正アクセスを受けた件に関し、登録している顧客の情報約600件が、外部の第三者が閲覧できる状態になっていたと発表した。
また、同サービスのサーバーのメールアカウントから約52万件の迷惑メールを送信されていたことも判明した。
閲覧可能になっていたのは、差出人と受取人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。実際に閲覧されたケースがあったかどうかは確認できていない。送信した迷惑メールには、こうした顧客の情報は使われていないという。
日本郵便は9月、同サービスに不正アクセスがあった可能性を公表、運営を一時停止した。
（藤原秀行）
