政府が改正道路交通法施行令を閣議決定、20年5月までに施行へ
政府は9月20日の閣議で、一定の条件下でドライバーに代わりシステムが操縦する「レベル3」の自動運転実現に向け、整備不良や不正使用があった場合の反則金を定めた改正道路交通法施行令を決定した。2020年5月までに施行する。
反則金は大型車で1万2000円、普通車で9000円などと設定しており、いずれの車種でも違反点数は2点。
レベル3は道交法で自動運転システムが故障してもドライバーがすぐに運転できる状態と定めており、携帯電話の使用やテレビの視聴を認めている。政府は2020年をめどにレベル3を実用化したい考えで、施行令を改正して環境整備を図る。
施行令は、ドライバーに代わって自動運行するシステムを使った走行を、道交法上の運転に含めると定義。車両に関し、同システムがきちんと整備されていなかったり、同システムの作動状況を正確に記録できない状態だったり、事前に定められた使用条件を満たしていなかったりしたにもかかわらず自動運行することを禁じている。反則金の支払いを拒否した場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される。
（藤原秀行）
