高市総務相が表明、かんぽ生命不正の影響考慮
高市早苗総務相は10月25日の閣議後記者会見で、普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ郵便法改正案を今臨時国会に提出するのを見送る考えを明らかにした。
日本郵政グループのかんぽ生命保険が商品を高齢者らへ不適切に販売していたことが発覚。問題の全容がまだ明らかになっておらず、グループへの批判が根強いことを考慮した。高市総務相は「（配達廃止に対する）国民の皆さんの理解を得たとは言い難い」と語った。
土曜日の配達廃止は、日本郵便が郵便利用減少や配達員不足に対応するため、翌日配達の見直しなどとともに要望。総務省の審議会も一連のサービス内容見直しを承認し、同省が2020年中の実現を目指して法案提出を準備していた。
同省は状況を見極めながら、20年の通常国会にあらためて法改正案を提出したい考えだ。その場合は国会で成立しても周知や準備に時間を要するため、土曜日の配達廃止は21年以降にずれ込む公算が大きい。
（藤原秀行）
