今後さらに低下も・CBRE市場調査リポート（後編）
シービーアールイー（CBRE）は10月31日、全国の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。2019年第3四半期（7～9月）の大規模なマルチテナント型物流施設の平均空室率は近畿圏が5・6％で、前期（4～6月）から1・5ポイント下がった。6％を下回るのは16年第2四半期以来、3年3カ月ぶり。
関連記事：大規模マルチ型物流施設の空室率、首都圏は第4四半期に初の2％割れか 7～9月は2・4％で過去最低更新・CBRE市場調査リポート（前編）
新規供給は神戸市内陸部の1棟だけだったが、満床で完成した。大阪湾岸部の既存物件でも長らく空いていたスペースで入居が確定し、2棟が満床となった。
近畿圏でまとまった空室が残っているのは3棟という。
坪当たりの実質賃料（共益費含む）は1・1％上がって3700円。20年第4四半期（10～12月）までに完成予定の7棟のうち4棟は、既に募集を終了したとみられるという。需要の旺盛さを物語っている。
CBREは「利便性に優れた物件では、かなり早く段階からテナントの具体的な検討が始まる傾向にある」と解説。今後2四半期の空室率は4％台前半まで低下すると予測している。
近畿圏の需給バランス推移（CBRE資料より引用）※クリックで拡大
中部圏の空室率は5・2ポイント低下し12・1％。新規供給の1物件は空きスペースが残ったまま完成したが、竣工済みの新しい物件で空室が順調に解消、新規需要はエリア全体で2万8000坪となった。
一方、今後1年間に完成見込みの物件は1棟だけで、テナントも内定しているもようのため、今後2四半期の空室率は9％程度まで下がるとの見方を示している。実質賃料は0・3％上がって3560円となった。
中部圏の需給バランス推移（CBRE資料より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
