自主行動宣言、モーダルシフトや荷役作業時の安全対策も40％台と関心高く
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは9月30日時点で賛同を表明している全国の荷主企業や物流事業者計559社・団体が同運動事務局に提出した自主行動宣言を独自に集計した。
荷主企業の柱を占める製造業のうち、同宣言の詳細な内容を公表している229社について、同宣言で必須項目となっている全体の取り組み方針と法令順守への配慮、契約内容の明確化・順守の3点以外に選んだ項目を見たところ、「パレット等の活用」と「異常気象時等の運行の中止・中断等」が全体に占める比率はいずれも5割を上回った。9月6日時点（118社）よりいずれも割合がアップした。
昨今の人手不足や大規模災害頻発を受け、製造業の間でもこうした問題への対策に関心が高まっていることがあらためて浮き彫りとなった。今後は自主行動宣言に盛り込まれた施策が着実に実行されることが強く求められる。
「引っ越し時期分散への協力」は依然ゼロ
調査は国土交通省が同運動に関するインターネットの専用ウェブサイトに掲載した各社の回答を確認した。同一グループから複数の企業が宣言を提出しているケースは、各社間で回答が必ずしも完全には一致していないため、原則として全てを集計対象に加えた。宣言の中で選択項目の番号を明示していない場合は、内容を基にロジビズ・オンラインで判断して項目を振り分けた。
上位の28項目の中から製造業が選んだ比率を見ると、「物流の改善提案と協力」は85・6％で、常にトップをキープしている。続いて「パレット等の活用」が55・5％、「異常気象時等の運行の中止・中断等」が51・1％となった。
「船舶や鉄道へのモーダルシフト」は46・7％となり、9月6日時点から6ポイント超上昇した。「荷役作業時の安全対策」も41・0％でともに4割となり、関心の高まりが目立っている。
「リードタイムの延長」は31・4％、「発荷主からの入出荷情報等の事前提供」は28・8％、「運送契約の書面化の推進」は26・6％に上った。
一方、「引っ越し時期の分散への協力」はゼロ、「宅配便の再配達の削減への協力」も1・7％、「下請け取引の適正化」は3・5％などと低水準だった。
（藤原秀行）
