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テラドローン、中国企業とドローン物流システムの日本独占代理店契約を締結

テラドローン、中国企業とドローン物流システムの日本独占代理店契約を締結

都市部での早期実現目指す

テラドローンは12月6日、中国・杭州を本拠にドローン(無人飛行機)物流を手掛けるスタートアップ企業のアントワーク(迅蚁)と資本・業務提携を締結したと発表した。具体的な出資額は開示していない。

テラドローンがアントワークのドローン物流システムに関する日本国内の独占代理店として契約。ドローンの機体を含めたパッケージ商品として販売する。併せて、アントワークの持つAI(人工知能)やUTM(運航管理システム)などの技術を活用し、新たなドローン物流システムの共同開発を目指す。

テラドローンによると、アントワークは中国当局からの許可を得て、世界で初めて都市部で商用目的のドローン物流を実現した。既に郵便や宅配、出前、医薬品輸送などの分野に投入しており、スターバックスやケンタッキーフライドチキン(KFC)などが導入しているという。

テラドローンは「アントワークのシステムは7キログラム、25リットルまでの食料品を30キロメートル以内の距離であれば30分以内の配送が可能。耐風性や防水性に優れており、雨天でも配送できる」と性能をアピールしている。テラドローンも離島・山間部でのドローン物流に続き、都市部でも早期に実現していきたい考えだ。


アントワークのドローンで配達されたKFCチキンを手に持つテラドローンの徳重徹社長(右から2人目)とアントワーク社員(テラドローン提供)

(藤原秀行)

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