政府が物流などの安全利用担保で制度改正
政府はドローン（小型無人機）の登録制度を早ければ2021年度にもスタートする方向で検討を進めている。物流などへのドローン活用促進と併せて、安全な飛行を担保するのが狙い。違反した場合は罰金を科すことを視野に入れている。
国土交通省や警察庁、経済産業省など関係省庁が近く会議を開き、方針の方向性を協議する見通し。関係業界などとも調整を続けた上で、ドローンの安全規制を定めた航空法を改正したい考え。
ドローンの機体を購入した際、所有者や使用者の氏名、住所、連絡先、機体の製造時期などをインターネット経由で登録すれば、それぞれ独自のIDを付与、機体に添付することを義務付ける案が浮上している。将来は既存のドローンにも同様に登録を義務化する方向で検討する。
現在の航空法は、飛行禁止空域で事前に国の許可なくドローンを飛ばした場合は50万円以下の罰金となっている。登録制度に関しても同程度の罰則を設ける公算が大きい。
現在も、国交省がドローンの飛行に関する許可・承認の審査要領で、許可・承認を受けた後、実際に飛ばす前に、現在運用している「飛行情報共有システム」に飛行日時や場所などを登録するよう求めている。
（藤原秀行）
