乗用車や軽貨物車両など対象、性能基準も策定
国土交通省は12月17日、乗用車や軽貨物車両などへの衝突被害軽減ブレーキの搭載を段階的に義務化すると発表した。義務化の時期は新型車で国産が2021年11月、輸入車が24年6月、その他の継続生産車は国産が25年12月、輸入車が26年6月と設定。軽トラックは27年9月とする。既存の車は後付けが困難なため対象外。
政府は幼児が相次いで交通事故に巻き込まれたことなどを踏まえ、今年6月に未就学児と高齢運転者の交通安全緊急対策を決定。安全運転サポート車の普及促進などを打ち出しており、国交省は具体策として搭載義務化を決めた。
乗用車などの衝突被害軽減ブレーキは国際基準が20年1月に発効する予定。国交省は他国に先駆けて義務化するため、同じタイミングで性能の国内基準を交付する予定で、メーカーに順守を義務付ける。基準は一定の速度が出ていても前方で停車している車や横断中の歩行者に追突せず停車することを定める。
国交省はこのほか、ペダル踏み間違い急発進抑制装置などの性能認定制度導入、既販車への後付けの安全運転支援装置普及、新たな先進安全技術の開発促進も打ち出している。今後、一般からの意見公募（パブリックコメント）を行った上で、関連制度を改正したい考え。
（藤原秀行）
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