全社事業最適化と海外事業拡大の実現目指す
日本通運は12月20日、グループの経営体制変更に関する検討を始めたと発表した。
グループを一気通貫でマネジメントし、全社の事業最適化を実現するとともに、海外事業拡大につなげるための組織体制構築を目指す。純粋持ち株会社への移行も選択肢に含めている。結論を出す具体的な時期は明らかにしていない。
同社は今年2月に発表した2019～23年度の5年間を対象とする新たな経営計画の中でも、計画期間中に持ち株会社制へ移行することを検討する方向性を打ち出している。
（藤原秀行）※写真は日本通運資料より引用
