「20年は『ドローンセキュリティー元年』に」

JUIDA・鈴木理事長が新年パーティーで決意表明

ドローン（無人飛行機）の産業利用促進を後押ししている業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大名誉教授）は1月24日夜、東京都内で開いた新年パーティーであいさつした。

この中で、2019年の目標を「ドローン飛躍元年」と掲げていたことに関連し「20年は『ドローンセキュリティー元年』にしたい」と述べ、ドローンの安全飛行普及や違法な使用の撲滅を目指す決意を表明した。

あいさつする鈴木理事長

鈴木理事長は「ドローンを使う上でセキュリティーが大変話題になっている」と語り、昨年に空港周辺で不審なドローンが目撃されたり、日本を訪れた外国人観光客が飛行禁止区域でドローンを飛ばしたりする事例があったことに言及。

政府がドローンの所有者や操縦者の連絡先などの情報を登録する制度の導入準備を進めている点にも触れ、「セキュリティーを積極的に考えていきたい。産業振興に向けた活動していく」と強調。JUIDAとしてもドローン利用者への安全対策の周知徹底などに一層努めていく姿勢を示した。

新年パーティーには関連業界の関係者や利用促進の議員連盟に所属する国会議員、関係省庁幹部ら100人以上が参加した。

20年のスローガンは「セキュリティー元年」

（藤原秀行）