不二サッシやロッテ、大丸松坂屋百貨店、ベイシアなども参加
国土交通省などは1月28日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2019年12月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計744に達したと発表した。
ロジビズ・オンラインがホワイト物流の専用ウェブサイトに掲載されているデータを基に、賛同数の多い運輸・郵便業、製造業、卸売・小売業を確認したところ、昨年11月末以降、12月末までの間に宣言を同運動事務局へ提出したとして追加された主な企業に、パナソニックやJFEスチール、オムロン、帝人、伊藤園、日立物流などが名を連ねた。他にも不二サッシ、ロッテ、大丸松坂屋百貨店、ベイシアなどが新たに参加している。
製造業は11月末から12月末までの間、32社増えた。前述の企業以外では自社で既に発表済みのところも含めると、アロン化成、エバラ食品工業、塩野義製薬、日清食品、古河電気工業、日本ガイシ、ブルボン、理想科学工業など多様な業界から加わっている。
運輸・郵便業は44社・団体増えており、岡山県貨物運送、トナミ運輸、バンテック、名港海運、安田倉庫などがラインアップされている。4社増加の卸売・小売業はクリエイトSDホールディングス、ジェームス岐阜も新規で参加している。
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ロジビズ・オンラインでは近く、同運動に賛同した企業が提出している自主行動宣言の内容一覧表をアップする予定だ。
（藤原秀行）
