第1号の神奈川・相模原に続き、関西や中部は複数候補用地から選定着手
日本GLPは、2019年11月に打ち出した独自の大規模多機能型物流施設「ALFALINK（アルファリンク）」について、関東と関西、中部の三大都市圏で開発を本格化させる構えだ。関東は既にプロジェクトを進めている第1号の神奈川県相模原市の「GLP ALFALINK相模原」に続く候補を検討しているほか、関西や中部でも複数の開発候補地の中から「ALFALINK」ブランドを冠する物流施設に適した場所の選定を進めている。
eコマースの市場成長が引き続き見込まれていることや、物流業務の効率化へのニーズが強いことなどを踏まえ、適正な在庫管理や迅速な出荷を担保できる大規模施設の需要が期待できるとみて、今後も事業機会を積極的に捉えていく構えだ。
「ALFALINLK」のブランドロゴ※クリックで拡大
既存の大型開発物件への適用も視野
「GLP ALFALINK相模原」はキャタピラージャパンの事業所跡地約29万5000平方メートルに先進的な物流施設5棟を一体的に建設。総延べ床面積は東京ドーム約14個分に相当する約65万5000平方メートル、総開発費用は約1400億円を見込む。一体開発する物流施設のプロジェクトとしては国内最大級となる見通しで、21～24年にかけて順次完成する予定だ。
同プロジェクトは「ユニクロ」や「セブン―イレブン」のロゴマークのデザインなど数々の著名な仕事を手掛けてきたクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が参加し、第1号案件は「創造連鎖する物流プラットフォーム」をコンセプトに設定。巨大な施設群の建設にとどまらず、一部施設にトラックターミナルが入居する準備を進めていることや、敷地の中央にレストランやコンビニ店舗などを収めた環状の共用施設「リング」を設けることなどが特色。自動運転など先進技術の実証実験の場としても提供していく方向だ。
「GLP ALFALINK相模原」の完成イメージ
中央に設けられる共用施設「リング」のイメージ
共用施設内のイメージ（いずれも日本GLP提供）
商品の保管から配送まで同一施設内で一括して進められる点などが評価され、既に大手物流事業者らの入居が内定しているという。「相模原」への引き合いが多数寄せられている点から、多機能を備えた大型プロジェクトには需要が十分見込めると判断。関東エリア内でも第2弾として「ALFALINK」ブランドの開発を継続していきたい考えだ。
日本GLPの帖佐義之社長は「単に大型の施設を複数建設するのではなく、お客さまが新たな物流の価値を生み出せる機能を備えたものをALFALINKとしてご提供したい」と意気込みを見せる。今後の開発について詳細はまだ公表されていないが、関東エリア内では既存の開発案件へのブランド適用を含め、候補選定を図っていくことを視野に入れているもようだ。
「ALFALINK」を進めていく上で軸になりそうなのが、物流施設の「見せる化」との概念だ。「相模原」も高い物流品質を顧客企業や消費者にアピールできる場として機能させることで、物流施設の持つ社会的意義をより広めていくことを重視。デベロッパーの立場から物流業界の地位向上に貢献していくことを念頭に置いており、他のエリアで「ALFALINK」を開発する場合も「見せる化」を計画に反映させる姿勢は継続していく方向だ。
物流施設の大量供給が続き、デベロッパー間の競争も激しい中、前提となる大型の開発用地取得は容易ではないが、同社は「幅広いテナント企業との強い結び付きを通して情報を収集できる点に当社の強みがある」（帖佐社長）と自信を見せている。
（藤原秀行）
