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物流の自動化・効率化技術開発する新興企業への出資や連携を積極検討

物流の自動化・効率化技術開発する新興企業への出資や連携を積極検討

三井不動産・三木氏が表明、新ショールームの意義を重ねてアピール

三井不動産の三木孝行常務執行役員ロジスティクス本部長は2月13日、千葉県船橋市で新たに開設した物流現場向けのロボットなど先端機器のショールーム「MFLP ICT LABO 2.0」で記者会見した。三木氏は、物流現場の人手不足深刻化解決に貢献したいとの思いを重ねて強調。今後の展開として、業務の自動化・効率化につながる新技術を開発するベンチャー企業への出資や連携も積極的に検討していく姿勢を示した。


会見する三木氏

「MFLP ICT LABO 2.0」は多様な機器を組み合わせ、庫内業務を完全自動化した姿をデモンストレーションしているのが大きな特徴。2017年に開設したショールーム「MFLP ICT LABO」から面積を約10倍、展示する機器も2倍以上に増やしている。

三木氏は「MFLP ICT LABO 2.0」のデモで提供している工程は通常20人程度を必要としていると説明し、省人化の効果をアピール。「昨今、いろんな物流会社とお話ししていると人手不足の深刻化がさらに進んでおり、物流コストをいかに下げるかがメーカーにとっても喫緊の課題になっていると分かってきた。単に1つの機器だけではなくて、多様な機器を組み合わせた全体のコストを算出し投資に見合う回収額を見極めるなど、物流全体を見た判断が必要だろうと考えた。入居企業の皆さまへの専門的なソリューション提供の強化が不可欠だ」と新たなショールーム開設の意義を語った。

また、「当社の物流施設に入居されている企業にとどまらず、海外を含めていろいろな方に見ていただきたい。物流コストを下げることは日本が国際競争の中で勝っていく上で必ずやらなければいけない」と持論を展開した。

新たな無人化などの技術開発を手掛ける新興企業との連携の可能性を問われたのに対し、三木氏は「新しい会社も出てくると思うので、出資などは積極的に検討していきたい」と明言した。


「MFLP ICT LABO 2.0」出展企業の幹部らによるテープカット

(藤原秀行)

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