「減災」の具体的手法など協議、年内めどに提言へ
国土交通省は10月2日、有識者8人で構成する「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」（委員長・家田仁政策研究大学院大教授）の初会合を、関西空港内で開催した。
９月の台風21号で関空の滑走路が冠水し機能不全に陥るなど、各地の空港が災害でダメージを受けるケースが相次いでいるのを受け、災害に強い航空インフラの構築と維持に向けた方策を議論、年内をめどに提言をまとめる。
委員会では今後、各空港の非常用設備やシステム、災害用備蓄が適切な状態かどうか確認を進めるのと併せて、災害が起こっても被害を最小限にとどめる「減災」を図るための具体的手法などについて意見交換する見通し。第2回以降の会合は東京で開く方向。
（藤原秀行）
関西国際空港につながる鉄道の線路で進められた排水作業（国交省近畿地方整備局提供）
