Hacobuが物流業界者ら向け大型イベントを開催（後編）
Hacobu（ハコブ）は2月6日、東京都内で物流事業者やメーカーの物流・IT部門担当者らを対象とした大型イベント「MOVO FORESIGHT（ムーボ・フォーサイト）2020」を開催した。昨年に続いて2回目。
「デジタル・ロジスティクスをともに考える一日に。」をテーマに掲げたイベントの会場には、物流に携わる多様な関係者約500人が集結。IT導入の遅れによる非効率性が指摘されている物流業界でいかにデジタル化を図るかについて意見を交わした。
連続報告の最終回では、物流と密接につながる流通業界でもデータやデジタル技術を活用し製品やサービスに加えて業務や組織も抜本的に改善していくDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていく必要性を確認したことを紹介。
さらに、Hacobuのソリューションを通じて現場業務のデジタル化にチャレンジした企業の担当者からは、現場の運用を大きく変えることになるため、新たな取り組みの導入に際してはトラックドライバーや作業スタッフに意義をしっかりと理解してもらうためのコミュニケーションが成否の鍵を握るとの見解が異口同音に示されたことを報告する。
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物流業界の関係者らが集結したイベント会場
ラストワンマイル“最後の受け手”冷蔵庫もデジタル化
セッション3は「流通業界におけるDXの課題とそのアプローチ」をテーマに実施。ヤオコーの戸川晋一取締役情報システム部長兼ロジスティクス推進部長、アクア経営戦略本部の永井千絵新規ビジネス企画グループディレクター、三井倉庫ロジスティクス ビジネスソリューション本部の松川健一事業開発部長が登場。Hacobuの佐藤健次執行役員CSO（最高戦略責任者）がファシリテーターを務めた。
冒頭、佐藤氏は内閣府が目指すべき社会の姿として、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータ、ロボットなどをあらゆる産業や生活に取り入れてイノベーションを創出、さまざまな課題を解決する「Society5.0」を提唱していることに触れ、「物流業界、特に輸送のところはまず（その前段の）Society4.0に行かなければいけないのではないかとの話をよくうかがう。まだまだ紙、ファクス、鉛筆という世界になっている」と取り組みの遅れを指摘、流通分野におけるデジタル化の意義と現状を尋ねた。
戸川氏は今後のスーパーの在り方に関連し、来店時の行動など細かなデータを収集することで、顧客1人1人の好みやニーズをより的確にとらえた商品やサービスを提供したり、購入すべき商品を推奨したりできるようになってくると分析。流通業界におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の有用性を強調した。
また、昨今普及が進むインターネットスーパーについて、実店舗と明確にすみ分けていくことが必要と指摘。「ネットスーパーを導入すると相対的にお客さまの購入額が高くなる傾向がある。利用されるお客さまは最初のうちはまだ慎重で、水やトイレットペーパーのような重い物、かさばる物を購入されているが、だんだん慣れてくると食料品や日用品を購入するようになる」と実体験を披露し、効率的かつ迅速な商品提供を図るため、ITを活用した精緻な在庫管理が求められるとの見解を示した。
同時に、実店舗でもより売り上げを高めていくための工夫を行う考えを示すとともに、物流業界に対してもデジタル技術を駆使したサプライチェーンの管理高度化への期待を寄せた。
永井氏は、家電メーカーとして冷蔵庫を扱っていることに言及し、サプライチェーンを流れてくる食材などの最後の受け手、ラストワンマイルのゴールとしての機能に着目していると解説。「1つ必要になってくることは、冷蔵庫の中にどんな食材が入っているかのデータをいかにトラックイングしていくか。そうしたデータを把握することができれば今日の晩御飯の献立を帰りの電車の中で考えられるようになり、非常に助かる」と述べ、IoT（モノのインターネット）を利用して冷蔵庫内の食材の管理やレシピの提案までできるようにするとの理想像を追求していく姿勢を示した。
併せて、商品が消費者の手に渡るまでのラストワンマイルの配送過程をデジタル化し、データをサプライチェーンのより上流のメーカーや流通業にフィードバックできるようにすることも重要との認識を表明。サプライチェーンの商品の動きなどに関するビジビリティー（可視化）を進めればラストワンマイルの物流効率化にもつなげられると分析した。
松川氏は物流業務の基盤を成している倉庫について、今後は複数の荷主企業などが共用し、必要な時に必要なスペースだけ柔軟に利用する「シェアード」の形になっていくと予想。デジタル技術導入による「スマートロジスティクス」にシフトしていくことが必須との見方を明かした。
さらに、「消費者は何がなんでも明日商品を配送してほしいかというと、意外とそうでもなかったりする。商品やサービスの価格を需給の状況に応じて随時変更する『ダイナミックプライシング』のように、配達業者のスケジュールに応じて配送料金が変動し、需給バランスに沿った提案ができるようになれば、宅配クライシスの課題解決につなげられるのではないか」との持論を披露。柔軟な物の運び方導入を後押しするためにもサプライチェーンの可視化が大事になってくるとのスタンスに賛同した。
セッションに参加した（左から）佐藤、戸川、永井、松川の各氏
社長自ら物流センターを行脚し説明
最後のセッション4は、Hacobuが展開しているトラック運行管理効率化などの物流業界向けソリューション「MOVO（ムーボ）」を実際に導入している企業の担当者が参集。LEOC上席執行役員商品本部経営企画・販売促進部/海外商品部長の畑裕之氏、アスクル執行役員フューチャープラットフォームアーキテクチャ ECR本部プロキュアメント統括部長の桜井秀雄氏、花王SCM部門ロジスティクスセンター長の山下太氏、LIXILビバ執行役員SCM統括部長兼物流部長の大崎勝啓氏が登壇した。ファシリテーターはHacobuの坂田優取締役COO（最高執行責任者）が務めた。
畑氏は大規模災害で中核の社員食堂など向け給食事業の物流が混乱、食材の配送に遅延が発生するなどしたため、配送状況をリアルタイムで把握、迅速に対応する体制確立の重要性を認識したと報告。トラックに搭載したGPSで車両の動態を管理する「MOVOスティック」を使い、1日50万食に及ぶオペレーションの可視化を図っていることを明らかにした。
その際に心掛けたこととして「社長自らが物流センターを行脚して説明するなど、中長期的な視点からMOVO導入が物流オペレーションの効率化につながることを丁寧に伝えた」と解説した。
桜井氏はEC事業で物流の自社化を重視してきた背景として「オペレーションのコスト減による利益増や顧客の利便性向上による売り上げ増が期待できる」などと言明。その一環として入荷や検品などの部分のアナログ運用を解消するため、MOVOのトラックバース管理支援ソリューションの利用を決めたと発表した。
ソリューションの利用により、主要物流拠点でトラックの平均待機時間が従来の3分の１まで短縮できたことなどを成果として紹介。「現場のドライバーには20回ほど説明会を開催した。現場に浸透させていくためには、導入するだけでなく、現場へ根気強く（導入の意義を）伝えていくことが大切」と語り、経営層や現場のマネジメント層にDX推進の決意と覚悟を持つよう提唱した。
大崎氏は、ホームセンターを運営する上で物流センターの入出荷能力を極大化するためにMOVO活用を決定したとプレゼンテーション。しかし、ソリューションを始める際、現場への説明をおろそかにしてしまったため、運用が混乱したと反省の弁を述べた。
その上で、「入荷のスケジュールを可視化したデータを基に納品時間設定や人員配置などを最適化し、業務の進め方を一から見直した結果、徐々に現場のオペレーションが円滑に回るようになっていった」と回顧。多種多様な大きさや重さ、形状を持つ商品を扱うホームセンターの物流効率化を図る上でデジタル化が有益だったとの立場を鮮明にした。
山下氏は、グループ全体で進めている「ホワイト物流」運動に貢献するためのツールとしてMOVOのトラック入出庫予約管理システムを取り入れたと経緯を紹介。システムを使いこなし、トラックがセンターに入る時間を事前に予約する運用を採用したことで、トラック1台当たりの待機時間を従来は平均で約70分だったところが、約5分まで短縮できたと成果をPRした。
「現場の運用方法が変わるため、現場作業者やドライバーとの情報共有を徹底した。さらに、経営幹部が現場に来る機会を設けることで導入を促すきっかけづくりができた」との自負を示した。
セッションに登壇した（左から）坂田、畑、桜井、山下、大崎の各氏
（川本真希、藤原秀行）
