国交省が物効法の総合効率化計画認定
ヤマト運輸と佐川急便が4月以降、長野県松本市の上高地などのエリアで宅配荷物の共同輸配送を実施していくことが分かった。国土交通省がこのほど、物流総合効率化法に基づき、さまざまな優遇策の対象となる「総合効率化計画」に認定したと発表した。
従来は上高地や乗鞍、白馬への配達と集荷、再配達に関しては両社がそれぞれ自前でトラックや軽車両を走らせて行っていた。4月以降は佐川が自社の松本営業所（同県塩尻市）から2トントラックでヤマトの松本今井センター（同県松本市）に荷物を持ち込み、ヤマトが自社の取り扱い分とまとめて輸配送するほか、集荷もヤマトが担う。
上高地は国立公園内でマイカー規制対象の道路区間があることなどから、両社は輸配送の共同化でトラックの走行回数を減らすとともにハイブリッドトラックも採用、CO2排出量を旧来から34％抑制できるとみている。ドライバーの運転時間も年間で5395時間短縮が可能と試算している。
（藤原秀行）
