財務省が対象リスト公表、外資の買収制限狙い
財務省は5月8日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化した改正外為法を同日施行したのに合わせて、外国投資家が1％以上の株式を取得する場合などに事前の届け出を義務付ける上場企業の一覧を公表した。
重要技術の情報流出などが起これば国の安全を損なう恐れが高いとして、重点審査の対象となる12の「コア業種」に属するのは上場企業全体の1割強に相当する518社に上った。このうち物流関連企業はヤマトホールディングス、日立物流、澁澤倉庫、関通、櫻島埠頭、名港海運の6社となった。
国の安全を損なう恐れがある155の指定業種のうち、コア業種を除いたのは1584社。コア業種ほど厳格ではないが事前届け出を定めている。このうち物流関連企業は日本郵船や商船三井、日本通運、三菱倉庫、トランコム、鴻池運輸など49社に上った。事前届け出の対象に含まれない指定業種以外の企業は1698社だった。
改正外為法は6月7日から全面適用する。外国投資家に事前届け出を求める基準を従来の上場株式「10％以上」の取得から「1％以上」に引き下げたほか、投資家自身が経営に参画しようとする場合なども同様に事前届け出の対象となる。
同時に、海外からの投資を必要以上に遠ざけないため、海外の金融機関は経営に参加しないといった条件を満たせば事前届け出の対象外となるなど、一定の緩和措置も講じている。
ただ、財務省は個別企業の機密が漏れる可能性があることを理由に、コア業種などの対象を選定した理由を明らかにしておらず、規制の透明性などに疑念が残る内容となっている。
（藤原秀行）
