22年度の移転完了時、機関車の遠隔操作なども想定
JR貨物はこのほど、2020年3月期の決算資料を開示した。この中で、20年度（21年3月期）の取り組みとして、現場の人手不足を踏まえ、貨物駅の省人化を継続して検討することを明らかにした。
対象は老朽化に伴い22年度に移転が完了する仙台貨物ターミナル駅を想定。導入する技術としては、駅構内でのトラックの隊列走行・無人運転、フォークリフトや入れ替え機関車の遠隔操作などが候補に挙がっている。同社は駅構内という閉鎖的な空間のため、先進的な技術を導入しやすいとみている。
このほか、次世代コンテナ先進的な物流施設開発の全国展開に向け、東北や東海、関西、九州の各エリアで需要の調査に着手。相次ぐ災害への備えとして、円滑に代替輸送ルートを確保できるよう、代行トラックドライバーの宿泊施設や駐車場の事前選定などを進めることも打ち出している。
（藤原秀行）
