周知徹底など求める付帯決議も
衆議院の国土交通委員会は5月29日、ドローン（無人飛行機）の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することなどを盛り込んだ航空法改正案と、主要空港周辺の上空で事前に空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすことを禁じることなどを打ち出した小型無人機等飛行禁止法改正案をともに全会一致で可決した。
併せて、与野党が共同で提案した、ドローン情報登録制度創設に際して内容を分かりやすく周知徹底することなどを求める付帯決議についても全会一致で可決した。
今国会の会期末は6月17日。今後は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案の審議が始まるため、今回のドローン関連法案の審議を円滑に進めることが一層強く求められている。
法改正は、海外の空港で不審なドローンが飛来し、滑走路の一時閉鎖に追い込まれる事態が相次いで起きていることなどを踏まえ、身元が分からないドローンの出現を規制するとともに空港周辺の飛行を規制するのが狙い。
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（藤原秀行）
