複数のAGVを遠隔・自動制御など実現、22年度以降の本格展開目指す
NTT東日本と東急不動産、PALは6月15日、次世代の高速通信規格「5G」を活用し、物流施設の庫内作業を効率化・省人化する「スマート倉庫」の取り組みを開始すると正式発表した。
地域限定の「ローカル5G」を使い、作業スタッフやマテハン機器の移動状況をリアルタイムで把握、動線の最適化や危険性の除去、自動検品の実現などにつなげる構想だ。NTT東日本と東京大が共同で設立したローカル5Gのオープンラボを活用、2020年度に技術検証を進め、21年度に東急不動産の保有する物流施設で実証を行った上で、22年度以降に同社の物流施設への本格展開を目指す。
カメラやセンサーなどを庫内に設置し、スタッフやフォークリフトなどの稼働状況を可視化する「業務の見える化」、複数のAGV（無人搬送機）を遠隔・自動制御して荷積みや荷降ろしなどの作業を半自動化する「自動運転・遠隔制御」、最適な人員配置や機械の稼働制御を一元管理する「デジタル化によるスマート管理」を進めていきたい考え。
5G活用したスマート倉庫のイメージ
（藤原秀行）
