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物流施設の先進技術活用進展へデベロッパーも対応を

物流施設の先進技術活用進展へデベロッパーも対応を

JA-LPAセミナーで官民の登壇者が期待感示す

 日本物流不動産評価機構(JA-LPA)推進協議会は10月19日、東京都内で「物流不動産とテクノロジー」と題するセミナーを開催した。

 官民の登壇者は人手不足を受けて業務効率化のための先進技術活用がさらに進むと予測。デベロッパーや投資家としても潮流の変化を見極め、適切に対応していくよう期待感を示した。

 JA-LPAは2005年、日通不動産やイーソーコなどが中心となって発足。有限責任事業組合として物流施設の鑑定・評価などを展開している。毎年物流不動産業界の動向にフォーカスしたセミナーを展開しており、今年が12回目。

 基調講演として、国土交通省の多田浩人大臣官房参事官(物流産業担当)は物流業界の先進的な効率化・省力化の取り組みを支援する「物流総合効率化法」を解説。今年9月末時点で事業者から提出された総合効率化計画のうち、110件を支援対象に認定したと実績を報告した。

 その中には、物流センターでの「トラック予約受付システム」が35件導入した事例が含まれていることを明らかにした。

 認定した具体的なケースとして、センコーの広島PDセンターで同システムを取り入れ、トラックの待機時間を減らして手待ち時間を従来比75%減らしたり、ナカムラロジスティクスがJFE物流の新設した「浮島物流センター」でランテックとも連携し、自動倉庫やマテハン機器を積極的に取り入れたりしたことを紹介。積極的な新技術活用を後押ししていくことに意欲をのぞかせた。

「開発資金の拠出者も物流のオペレーションに精通が求められる」

 続いて、日本政策投資銀行(DBJ)の須釜洋介グローバルロジスティクス室長が登壇し、「物流技術革新と変革する物流不動産」に関してプレゼンテーションした。3PL市場の拡大やeコマースの成長に伴い、先進的な物流施設の普及が加速していることに触れ「次世代の物流施設はスペックが標準化されたものではなく、導入される技術に対応した個別性の強いものになる」と展望。

 庫内のオペレーションも大きく変わる可能性があるとして、「開発・保有主体と(開発の)資金拠出者がともに物流のオペレーションに精通していることが求められる」と指摘した。

 このほか、イーソーコの大谷巌一会長は「物流不動産の現状と見通し」と題して解説。シーオスの松嶋聡代表取締役は、物流現場のロボット導入について自社の取り組みを話すとともに今後の動きを予想した。

 日建設計設計部門先端系施設デザインラボの佐竹一朗デザインパートナーは「インダストリー4・0がもたらす変化の兆しと新たな産業建築」について語り、設計の視点から産業の効率化・自動化を後押ししていることをアピールした。

(藤原秀行)


約200人が参加したJA-LPAセミナーの会場

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