環境白書が日本郵便とYperの置き配、岩手県北自動車とヤマトの貨客混載を紹介

「物流分野のCO2削減は極めて重要」の事例引用

環境省は6月12日、2020年版の「環境白書」を公表した。

この中で、政府の地球温暖化対策計画で打ち出している運輸部門の温室効果ガス28％削減の達成には「運輸部門のCO2排出量の3分の1以上を占める物流分野におけるCO2削減は極めて重要」と強調。

その事例として、宅配の再配達削減へ日本郵便とスタートアップ企業のYperが連携して進めている、指定された玄関前などに荷物を届ける「置き配」サービスと、岩手県北自動車とヤマト運輸が進めている路線バスで宅配荷物を運ぶ「貨客混載」を紹介した。

置き配は、日本郵便が2019年から個別のゆうパックの受け取り場所を玄関前などに指定できるようサービスを拡充したことや、Yperが開発、販売している専用バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を使えば不在時に置き配を利用できるようにしていることなどに言及。

客貨混載は、全国で初めて座席数を減らして後部座席に荷台スペースを設けた特別の車両「ヒトものバス」を1日1本運行、バスの収入確保と宅配の効率化を両立させていることに触れている。

OKIPPAを使った置き配の事例

貨客混載に用いているバス（いずれも環境白書より引用）

（藤原秀行）

環境白書の当該部分（108ページ）はコチラから