生産設備の稼働状況可視化、効率的な配送計画の自動立案など想定
日立製作所とマイクロソフトは6月26日、デジタル技術を活用した製造業や物流業の業務効率化支援に関する戦略的提携の締結で合意したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動化・省人化のニーズが高まっているのを考慮。両社の知見を持ち寄り、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」への企業の対応を後押しするのが狙いだ。
第1弾として、今年7月からタイで協業してソリューションの提供を始める計画。
日立はマイクロソフトが運営しているクラウドベースのサービス提供基盤を活用し、生産設備の稼働状況や作業員の動きを可視化、より最適な工場の運営をサポートしたい考え。
他にも熟練したトラックドライバーらの経験を取り入れたデータ分析で効率的な配送計画を自動立案することや、現場の作業員と離れたオフィスを高速大容量通信で結び、端末を使って作業員に保守作業の指示をすることなどを想定している。
遠隔で保守作業を指示するイメージ（両社プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
