72時間のオペレーション持続可能に
日本通運は10月6日、千葉県成田市の成田空港近郊に構えている自社拠点「Narita Air CargoCity」内にある「成田空港物流センター一般棟」と「成田空港第三物流センター」で、自然災害への対策強化のため、非常用電源設備を大幅に拡充したと発表した。
通常貨物のオペレーションや事務作業に必要な電力を72時間確保できるようにした。停電した場合でも通常通りの業務を続けられるよう配慮している。
併せて、代替施設の確保や通信・ネットワーク環境の整備なども進めている。
非常用電源設備（上が一般棟、下が第三物流センター・日本通運プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
