21年度めどに物流の実証実験、事業化へ検証
日本航空（JAL）と鹿児島県瀬戸内町、日本エアコミューター（JAC）、三井住友海上火災保険、MS&ADインターリスク総研の5者は10月15日、ドローン（無人飛行機）を活用した地域課題解決の実現に向け連携協定を締結したと発表した。
2021年度をめどに同町でドローン物流の実証実験を行い、事業化に向けた検証を進める。離島間で生活物資の輸送をドローンが担えるようにし、住民の利便性向上を図る。
併せて、ドローン以外にも、「空飛ぶクルマ」として注目度を高めているeVTOL（電動垂直離着陸機）といったエアモビリティーの活用についても5者が共同で検討を進める。
（藤原秀行）
