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ロボットの月額定額制提供、21年度には現状から2倍の物流施設40~50カ所導入を目指す

ロボットの月額定額制提供、21年度には現状から2倍の物流施設40~50カ所導入を目指す

プラスオートメーションCEOらが需要獲得に強い自信

日本GLPと三井物産、豊田自動織機が出資し、物流業界向けにロボットを月額定額制で提供する「RaaS(ロボット・アズ・ア・サービス)」を手掛けるプラスオートメーションは10月30日、オンラインで今後の事業戦略などに関する記者会見を開いた。

同社の飯間卓CEO(最高経営責任者)は、ミッションとして「顧客、業界全体と共に。」「テクノロジーで次代のロジスティクスを創る。」を掲げていると説明。RaaSは必要な時に必要な台数だけを初期費用ゼロ、月額定額制のサブスクリプション型で提供することにより、大型設備の活用が難しかった3PL事業者や宅配事業者、中堅・中小のEC事業者らが機械化しやすくなるよう努めていると解説した。

さらに、日本GLPは物流施設に関する知見、三井物産はグローバル規模でのロボットに関する情報収集やグループで展開している物流事業の豊富なノウハウ、豊田自動織機は手掛けている仕分け機など先進的なマテハン設備の提供といった面でそれぞれRaaS普及に協力していると指摘。RaaSを展開していく上で「ロボットの保守・メンテナンスまで含めて内製化しているのが当社の強みだ」と自信を示した。

プラスオートメーションの山田章吾COO(最高執行責任者)は、RaaSに関してこれまでに導入したサイト(物流施設)が12カ所、導入したロボットは約700台に達していると説明。「数を増やすことでシェアリングエコノミーを拡大していく」と述べ、20年度中に導入施設を20カ所以上、21年度は2倍の40~50カ所まで増やしていくことを目標に掲げていると明かした。

また、RaaSにより「シェアリング先の企業同士が提携することも可能になり、データを共有して現場業務改善へつなげていけるようになる。物流業界全体の高度化を果たすお手伝いをしていきたい」と効果をアピールした。

大西弘基CMO(最高マーケティング責任者)は「最も人手を要する仕分け・ピッキングから前後の工程へサービス領域が拡大していく」と語り、保管や梱包、入出荷といった部分の自動化に関するソリューション提供にも意欲を見せた。併せて、ピッキング支援以外のロボットもRaaSのラインアップに加えていく姿勢を明確に示した。


仕分け支援ロボット「t-Sort」の作業光景(プラスオートメーション提供)

(藤原秀行)

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