常時運用の環境整備目指す、研究開発拠点なども設置
ドローン（無人飛行機）の開発などを手掛けるエアロネクストは11月12日、山梨県小菅村とドローン配送事業の実現化およびドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結したと発表した。
両者は今後、ドローン配送導入による農業・観光・産業・経済の振興、地域雇用・人材育成・地域環境整備、および地域防災への貢献社会・インフラの整備を共同で推進。
具体策として、小菅村で物流ドローンの研究開発拠点兼試験飛行場を設けて新しい物流の実証を実施。さらに、ドローン配送定期ルート（ドローン実験線）を開設してドローン物流常時運用の社会実装を目指す。
両者は併せて、ドローンと陸上それぞれの輸送を組み合わせた「スマート物流」の構築にも取り組む考えだ。
村内で同日行った締結の式典で小菅村の舩木直美村長は「2014年に大雪災害に遭い、その時にドローンの必要性を強く感じた。災害に強い村作りにもドローンを活用していければと考えている。小菅村もスピード感を持って協力していくことで、双方にとって有意義な取り組みになればと思う」とあいさつ。
エアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）は「今までにどこも実現できていない物流ドローンを中心とした新スマート物流の社会実装を大きく加速させ、小菅村から日本全国、そして世界に発信していきたい」と抱負を語った。
式典の後、「道の駅」と村内の集落間で野菜や商品などを配送・宅配する場面を想定し、ヤマメの塩焼きやワサビ、ヒマラヤヒラタケなど小菅村の名産品を箱に詰め、ドローンで配送する飛行デモを村内で実施した。
式典で小菅村の木で作られた木版の協定書を掲げる（左から）エアロネクスト・田路CEOと舩木村長（以下、いずれもエアロネクスト提供）
小菅村をデモ飛行する物流専用ドローンの最新試作機
物流専用ドローンに荷物の箱をセットするスタッフ
（藤原秀行）
