11都府県に拡大、ビジネス目的の新規入国も一時停止へ
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政府は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在は東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県を対象に出している「緊急事態宣言」を大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県にも広げることを正式に決めた。
期間は1都3県と同じく、2月7日まで。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、飲食店の営業時間短縮要請などで人同士の接触機会を減らし、感染拡大阻止を図る。
菅義偉首相は1月13日夜、首相官邸で記者会見し「全国への感染拡大を防ぐために（7府県を）追加した。厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調。日中も不要不急の外出を控えるようあらためて国民に要請した。
また、ビジネス目的の訪日を対象として特例で認めていた中国や韓国など11カ国・地域からの新規入国も受け入れを一時停止する考えを示した。今後は同宣言を発令している自治体との間で連絡会議を設置し、医療提供体制の強化などを迅速に図る意向を表明した。
（藤原秀行）
