全ト協調査、コロナ禍で緊急事態宣言再発令が改善の重しか
全日本トラック協会は2月15日、4半期ごとに実施しているトラック運送業界の景況感調査結果を取りまとめた。
業界の景況感を表す指数は2020年10～12月期がマイナス65・3で、前期（7～9月）から26・4ポイント上昇した。指数が改善したのは2四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が再開されたことやインターネット通販の利用が増えていることなどがプラスに作用したもようだ。
ただ、先行き（今年1～3月）の見通しはマイナス71・6と6・3ポイント低下する見込み。政府がコロナ感染拡大を踏まえ緊急事態宣言を再発令したことなどが重しになっているとみられる。水準自体もリーマンショック後に次ぐ低さから抜け出せておらず、楽観は難しい状況だ。
個別の項目を見ると、「宅配貨物」に関しては、ネット通販の需要拡大で10～12月の輸送数量の指数が前期から3・5ポイント上昇し146・4と改善。営業収入（売上高）も14・3ポイントアップし150・0に達するなど総じて堅調を記録した。
輸送数量の1～3月見通しは3・6ポイント上昇の150・0とさらに改善が継続する見通しを示している。
（藤原秀行）
調査結果の詳細はコチラから（全ト協ホームページ）
