「D2C」の包括支援事業開始へ物流基盤強化図る
伊藤忠商事は3月17日、台湾の現地法人を通じ、台湾の宅配便大手、台灣宅配通股份有限公司への出資比率を従来の約7％から19％に引き上げたと発表した。追加の出資額は開示していない。
台湾はEC市場が毎年10％以上の高い伸びを示している一方、自社で企画・製造した商品を大手の通販サイトなどを介さず消費者に直販する「ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）」の市場はまだ発展段階にある。
台灣宅配通は1999年、日本の宅配事業者の協力を得て発足しており、配達時間指定や店舗での集荷受付など日本流のサービスも展開。年間4000万件以上の配送を手掛けている。
伊藤忠は台湾現地企業のD2C事業を包括的に支援する「総合ECフルフィルメント事業」を始める予定。台灣宅配通と連携し、D2C向け物流の基盤を強化する。
（藤原秀行）
