在庫最適化など支援、ローソンのセンターで技術展開へ
三菱商事とNTTは3月23日、食品流通分野に関する業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進に向け、合弁会社「インダストリー・ワン」を2021年中に設立すると発表した。資本金は9億円で、三菱商事が51％、NTTが49％を出資する見通し。
両社は2019年12月、デジタル技術を活用した在庫最適化など物流効率化支援で業務提携した。合弁会社が軸となり、まず食品流通分野で食品卸の在庫最適化に関するソリューションの開発を目指す。
両社は既に、小売りや卸、メーカーの在庫、受発注、需要予測など企業内や企業間に散在するデータと、気象予測情報などの外部データをデジタル技術で組み合わせ、予測精度を高められる基盤をNTTデータと共同開発済み。
また、エムシーデジタルと組んで開発した独自のAIエンジン（特許出願中）を用いた約1万商品が対象の実証実験で、物流センターの在庫を平均約3割（一部カテゴリでは最大４割）削減し、トレードオフの関係にある欠品率も総じて低下させることに成功したという。
2021年度以降、三菱食品が運営するローソン向け物流センターを対象に、本ソリューションの提供を目指しており、同社と組んで他企業向けにも順次展開する予定。
三菱商事とNTTはこのほか、東芝テックや富士通、ラキールとも協業を検討する。
（藤原秀行）
