貿易実務のペーパーレス化やリモートワーク実現を後押し
デロイトトーマツグループのデロイトトーマツ税理士法人と貿易情報管理システム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を扱うトレードワルツ、輸出入業務システム「TOSS」シリーズの開発・販売を手掛けるバイナルの3社は5月27日、貿易実務の完全電子化・ペーパーレス化やリモートワーク実現を後押しするため、「電子帳簿保存コンサルティングサービス」で協業を開始したと発表した。
2022年1月施行予定の改正電子帳簿保存法と改正関税法は電子帳簿保存の要件を緩和する方針を打ち出しており、日本国内でも貿易文書の電子化に向けた動きが急速に進むと予想。トレードワルツとバイナルは協業により電子帳簿保存法の要件を満たすシステムの構築や貿易領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、既に協業済み。
さらに関税の専門家としてデロイトトーマツ税理士法人が加わることで解決策と客観的アドバイスを提供しながら、日本の貿易実務者が文書の電子保存を行うための貿易書類保管の体制整備や実際の実務手順などを具体化し、利用者が安心して電子化へ移行できる環境づくりを支援できるようにした。
コンサルティングサービスはトレードワルツが貿易実務者との窓口役を務め、デロイトトーマツがコンサルティング実務を担当。顧客の業務内容の実態や予算を考慮した客観的なアドバイスを提供するため、バイナルやトレードワルツを使わない形での電子保存方法を提案する場合もあるという。
協業のイメージ（3社プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
