関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者が参加し現状や今後進めるべき施策など意見交換へ
国土交通、経済産業、農林水産の各省は5月31日、物流業界の生産性向上のため、かねて同業界関係者や有識者から課題の1つとして指摘されている機器や業務手順などの標準化を推進する方策を協議する「官民物流標準化懇談会」の初会合を6月17日にオンラインで開催すると発表した。
懇談会は日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会、日本商工会議所、日本物流団体連合会、日本倉庫協会、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）などの関係団体や主要物流企業のトップ・幹部、有識者の17人で構成。標準化の現状や今後進めるべき施策などについて意見交換し、各種政策などに反映させていく予定。
（藤原秀行）
