7月1日付、中古市場拡大や日本へのEV輸入拡大に対応
ゼロは6月24日、中国の持ち分法適用関連会社で同国内の完成車輸送業務などを手掛ける陸友物流（北京）有限公司に追加出資し、連結子会社化すると発表した。自動車輸送業務の強化が狙い。
現状は25・0％の出資比率を、7月1日付で65・0％まで引き上げる。商船三井と住友商事が持つ陸友物流の全株式を取得する。取得額は開示していない。残る35・0％は現地の中信興業投資寧波有限公司が引き続き所有する。
ゼロは子会社化の理由として、中国で中古車市場が拡大すると見込まれることや、中国で生産されるEV（電気自動車）を日本に輸入する業務が増えると想定していることを列挙。「日中両国にまたがる国内外一貫輸送体制の構築を検討する」と説明している。
陸友物流は2004年設立。20年12月期の売上高は2億3600万元（約37億5000万円）、営業利益は600万元（約9500万円）だった。
（藤原秀行）
