内閣官房と厚労、国交両省が安全で確実に届けられるよう後押し
内閣官房と厚生労働省、国土交通省は6月22日付で、ドローンを用いた医薬品の配送に関するガイドラインを作成、各都道府県の医療関係団体に通知した。
過疎地への輸送手段としてドローンが注目されていることや、オンライン診療の処方薬を患者へ確実に渡す必要が生じていることなどを踏まえ、安全かつ必要としている人に間違いなく医薬品を届けられるよう後押しするのが狙い。
内閣府と国交省は6月、ドローンを活用した荷物などの配送を行う際の目安となるガイドラインを改定、公表済み。ドローン物流の促進へ下地作りが進んでいる。
ガイドラインは法令に基づき、事前に事業計画を策定し、医療・薬剤関係者らへ内容を報告、緊密に連携するよう要求。薬局で調剤してから患者の手元に届くまで全過程で手順を定め、必要な梱包を施すことなどを盛り込んでいる。
医師や歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤に関しては、ドローンからの薬剤受け取りや患者本人への授与の部分はへき地診療所の看護師ら医療従事者が行うことを原則と設定。やむを得ず他の人が関与する場合は薬剤の内容が患者以外に分からないよう封をするなど、プライバシー確保に万全を期すよう指摘している。
万が一、ドローンが落下などの事故を起こした場合、直ちに薬剤を回収するとともに、国交省へ報告するよう明示している。卸売販売事業者による医薬品配送についても、同様の内容を示している。
（藤原秀行）
ガイドラインはコチラから（一般社団法人日本医療法人協会ホームページ）
