人手不足解消の外国人受け入れ拡大には慎重姿勢
日本冷蔵倉庫協会の大谷邦夫会長（ニチレイ社長）は12月10日、東京都内で年末恒例の記者会見を行い、2018年の冷蔵倉庫業界の動向などを回顧した。
その中で、人手不足が同業界でも大きな課題になっていることに触れ、「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）の活用による省人化などについてもできる限り進めていかなければならない」との考えを表明。
ｅコマースの取り扱いが急増している現状も踏まえ、「物流ビジネスの重要性がますます高まってきているので、業界における物流サービスの高度化に向けてきちんとサポートできるよう、協会としても活動していきたい」と意欲を示した。
記者会見に臨む大谷会長
大谷会長は18年の荷動きなどについて「全体としてはまずまず堅調に推移したのではないか」と説明。18年の活動として、トラックの物流センターにおける待機時間問題に対し、今年7月に業界として自主行動計画を取りまとめ、協会会員に配布したことなどに言及した。
また、災害が頻発した点を踏まえ、「非常時対応を重要な協会活動として進めていく」との決意を示した。
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に動いていることに関連し、新たな在留資格の対象業種に冷蔵倉庫業を指定すべきかどうか、業界内でもまだ本格的な検討がされていないと指摘。「今後受け入れ拡大がどのように進んでいくか、どんな問題と利点があるのかなどの動向を踏まえ、対応していきたい」と慎重な姿勢を見せた。
業務委員長は「10～20％の人員不足感」と見解
会見に同席した西願廣行業務委員長（フリゴ社長）は人手不足の現状に関し、業務効率化や女性・シニア層の活躍促進、自動化設備普及などに取り組んでいくと強調。
「現場系、特にフォークリフトのオペレーターやコンテナのデバンニング要員はかなりの不足感がある。私の感覚ではだいたい10～20％くらいの人員不足かとみている。ただ、まだそれほど倉庫業務に大きな支障が出るところまではいっていないのではないか」との見解を明らかにした。
非常時対応としては、事業者の自家発電装置や免震・制振装置導入への補助などを政府に働き掛けていくことや、各地域の協会と自治体による災害協定を結ぶことなどを想定していると説明した。
（藤原秀行）
