ドライバーへの迂回指示や配送先への状況報告が円滑化
Hacobuは8月30日、食品卸大手のヤマエ久野がHacobuの車両動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボフリート）」を導入したと発表した。
自然災害発生時のBCP（事業継続計画）対策強化が狙い。ヤマエ久野が広島、佐賀・鳥栖、北九州の計3カ所の物流センター200台で活用している。
MOVO Fleetは走行履歴を5秒に1回、リアルタイムで情報取得しているため、委託先の複数の運送会社の業務を包括的に可視化できるのが特徴。ヤマエ久野は8月に発生した西日本を中心とした大雨の際、MOVO Fleetで車両の位置情報を把握でき、ドライバーへの迂回ルート指示や店舗への状況報告を円滑に行うことができたという。店舗側も受入れ体制の準備がしやすくなる。
データ集計に関しても、従来は運送会社から日報を収集するにも時間を要していたが、MOVO Fleetは運行開始・終了時間、走行距離などの情報を取得し、自動で日報を作成、データを蓄積するため、ヤマエ久野での走行距離の集計作業を大幅に削減。データを活用し、運賃の妥当性検証を適時に行えると見込む。
ヤマエ久野での活用イメージ（Hacobu提供）
（藤原秀行）
