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第一生命保険 活動状況 2021

第一生命保険 活動状況 2021

物流施設開発担当部署名/担当者数

担当部署名
不動産部 不動産投資課/不動産開発課
担当者数
14人

累積開発実績

総保管面積(=賃貸可能部分)
約3万㎡
※開発予定を含む延べ床面積
マルチテナント型施設数
1棟
BTS型施設数
-棟

開発実績エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

開発対応可能エリア

首都圏 近畿圏 中部圏 北海道 東北 北陸 中・四国 九州・沖縄

海外の開発/投資実績および投資計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

冷凍/冷蔵施設の開発実績および開発計画

実績あり 計画あり 検討中 計画なし

中長期的な開発/投資方針

大型施設(延べ床面積1万坪=約3.3万㎡以上)に限定 大型施設がメーン 大型と中・小型が半々程度 中・小型がメーン 中・小型に限定

中長期的な新規開発:既存物件取得の比率

開発に限定 開発がメーン 開発と既存物件取得を半々程度 既存物件取得がメーン 既存物件取得に限定

総運用資産額/総運用施設数

総運用資産額
1兆円
運用施設数
2棟(今後の開発予定を含んだ物流施設の棟数)

過去1年間のトピック

丸紅アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資ファンドを通じて投資した埼玉県川越市における物流施設が2021年1月に竣工。当社は保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、リスク抑制の観点から、中核の投資対象である大規模オフィスや賃貸マンションに加え、老健施設、商業施設、物流施設等への分散投資に取り組んでいる。また、既存物件の取得に加え、再開発事業への参画等、新規の不動産開発にも注力しており、今回の物流施設の開発事業への投資は、これらの取組みの一環として実施したもの。

当面の事業戦略

物流施設の開発・運用ノウハウを有する不動産アセットマネジメント会社などの協力の下、投資を継続していきたい。首都圏エリアを中心としているが、近畿圏、中部圏も検討開始。また、土地の権利が定期借地権の案件も含めて投資可能であり、他のプレーヤーとの差別化を図っていきたい。

物流施設のプロパティマネジメント(PM)

ビルマネジメント(BM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

リーシングマネジメント(LM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

コンストラクションマネジメント(CM)の運営体制
自社もしくはグループ会社で、ほぼ全ての物件を管理している。
自社もしくはグループ会社で、半分以上の物件を管理している。
PM会社に、半分以上の物件の管理を委託している。
PM会社に、ほぼ全ての物件の管理を委託している。
その他(自由回答)

新型コロナウイルスの感染拡大後、1年前に比べての変化

入居・増床の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
退去・縮小の相談
減った やや減った 横ばい やや増えた 増えた
資金調達
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
用地取得
容易になった やや容易になった 変わらない やや難しくなった 難しくなった
現行の開発計画
ブレーキがかかった ややブレーキがかかった 変わらない ややペースが加速した ペースが加速した

コロナ禍が始まって以降のテナントからの要請や相談

コロナ禍が始まって以降、オフィス・店舗・ホテルを中心にテナントからの賃料減額申し出を受領。
申し出内容を精査の上、各テナントと調整。

新型コロナが物流不動産市場全体のトレンドに与える影響の予想

賃貸物流施設の需要
減少する やや減少する 横ばい やや増加する 増加する
賃貸物流施設の開発・供給ペース
減速する やや減速する 横ばい やや加速する 加速する
賃貸物流施設用地の相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
賃貸物流施設の賃料相場
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する
建設コスト
低下する やや低下する 横ばい やや上昇する 上昇する

物流不動産市場全体へのコロナへの影響は限定的と考えている。上記以外では、当社としては不動産投資収益の向上に努めるとともに、全国に不動産を保有する機関投資家の社会的責任を果たす観点から、建物の緑化、RE100への加入など不動産運用におけるESGの取り組みに注視している。

入居テナント

業種 割合(%)
化粧品・食料品等 50
貨物運送・倉庫業等 50

新型コロナウイルス以外のリスクと対策

大型物流施設の供給増加により、テナント企業が施設を選別する目が厳しくなっていることを物流施設市場のリスクと捉えている。当社における対策としては、立地・スペック等を判断し、競争力が高い物流施設への選別投資を進めることで、安定的な収益を獲得できると考えている。

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