「健康経営優良法人」の取り組み、将来の100％目指す
千葉県四街道市で冷凍・チルド帯の食品を中心に運送事業を手掛ける日東物流は9月29日、経済産業省と日本健康会議が共同で認定した「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門（ブライド500））」に沿った健康増進活動の一環として、今年も社内で従業員向けの禁煙キャンペーンを展開したと発表した。
運動の結果、従業員の非喫煙率が60・6％まで向上した。喫煙率が高い運送・物流業界で全社的に禁煙キャンペーンを行うのは珍しいとみられる。
同社は2018年から、運航安全管理の徹底や従業員の生活安全向上、物流・運送業界全体のイメージ変革やサービスの質向上を図るため、安全衛生委員会を軸に禁煙キャンペーンを毎年実施。4回目の今年は例年と同じく、8月21日～9月20日の約1カ月間行った。
禁煙補助薬の支給や達成後の報奨金支給を条件に掲げて喫煙者の禁煙をサポート。昨年までと同じく、社内に禁煙宣言パネルを掲示し、機運の盛り上げや仲間同士の助け合いを後押しした。非喫煙率は18年度の35％、19年度は42％、20年度は56％で、21年度も上昇傾向を継続させることに成功した。
同社はトラックや社用車など保有している全車両を対象に、10月1日から車内の完全禁煙化に踏み切る予定で、運転中と停車・駐車中のいずれの場合も禁煙とする方針。今後も禁煙促進に取り組み、将来は非喫煙率100％達成を目指す。
日東物流の車両
社内に掲示した禁煙宣言パネル（いずれも日東物流提供）
（藤原秀行）
