ドローンファンドの千葉氏が社外取締役に、「レベル4」解禁見据え体制強化
パソコンメーカーVAIO（長野県安曇野市）の子会社でドローン事業を手掛けるVFR（東京都品川区東品川）は10月5日、DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合、ACSL1号有限責任事業組合、加賀電子、KDDI Open Innovation Fund 3号、理経の5社を引き受け先とした第三者割当増資を9月末までに実施、新たな資金調達を実施したと発表した。具体的な調達額は開示していない。
VFRは併せて、8月25日付で留目真伸社長が退任し、後任にデル・ジャパンやレノボ・ジャパンなど出身の湯浅浩一郎COO（最高執行責任者）が就いたことも公表した。政府が2022年度をめどに、ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）を解禁する準備を進めており、ドローンの物流などへの応用がさらに進むことが期待される中、資金調達や経営陣刷新で体制を強化、事業拡大を加速させたい考え。留目氏はFounder/取締役チェアマンに就いた。
VFRはまた、9月27日付で、DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合の設立にも携わった、ドローン領域に注力しているベンチャーキャピタルDRONE FUND創業者で代表パートナーの千葉功太郎氏を社外取締役に招聘した。
湯浅氏は1976年生まれ。電子部品メーカー、化学製品メーカーなどを経て、2006年デル・ジャパン、13年レノボ・ジャパンに入社。16年同社新規事業のVR/スマート製品（Google社との提携）事業立ち上げの責任者を務める一方、広島県で瀬戸内未来デザインを創業。19年OYO Hotels Japanの中国地域の責任者を経て、20年VFRのCOO（最高執行責任者）に就任した。
湯浅氏は「国産ドローンはかつての造船、自動車産業同様に、海外と比べて遅れをとっているのが現状だが、先代の日本人も、海外の良いものは学び、そこから改良に改良を重ねて日本ならではの良いものを作り上げてきた。VFRは日本のあらゆる産業で培われた製造業のノウハウをドローンに応用し、『オープンイノベーション＋PCで培ったプロジェクトマネージメント力』で、世界に誇れる日本のロボティクスメーカーとなれるよう引き続き努めていく」とコメントした。
千葉氏は「ドローンの安全性や信頼性に対する要求はグローバルでも上がっており、その中で確かな技術力を持つVFRが担う役割は大きいと思う。DRONE FUNDは全方面からVFRを支援して、ドローンの社会実装を加速してまいりたい」と語った。
湯浅新社長（左）と千葉氏（VAIO提供）
（ロジビズ・オンライン編集部）
