新中計で表明、営業利益200億円・純利益100億円目指す
霞ヶ関キャピタルは10月6日、2022年8月期から26年8月期までの4年間を対象とする新たな中期経営計画「霞ヶ関キャピタル2.0計画」を公表した。
既に開示している、パートナーの国内大手事業会社と物流施設開発を担う合弁会社（JV）を設立する方針にあらためて言及。冷凍・冷蔵倉庫など物流施設開発を積極的に進め、JVは5年以内に物流施設専業デベロッパーとしてAUM（運用資産残高）で業界トップの規模を目指す方針を打ち出した。
AUMは物流施設やホテル、再生可能エネルギー発電施設の3種類を柱として、中計最終機関の26年8月期に22年8月期の約6倍に相当する6000億円規模まで伸ばしていく考えを示した。
同社は中計で、従来のコンサルティングに重点を置いた開発事業の形態「コンサルティング型（KC1.0）」から、JVを組んでより深く開発に携わる形態「パートナーシップ型（KC2.0）」に移行する方向性を明示。まず物流施設から取り組むことを明らかにした。
JVで担う物流施設開発としては、埼玉県久喜市、京都市、神奈川県厚木市、埼玉県加須市の4物件から始めることを検討。SPC（特定目的会社）を立ち上げてパートナー企業からの資金と金融機関からのノンリコースローンで費用を賄う、物流施設開発の王道とも言える手法を推進する考えを示した。
KC2.0は物流施設から始めるとともに、アパートメントホテルや再生可能エネルギー施設に拡大していく予定に言及した。
収益目標としては、21年8月期の営業利益13・2億円、純利益7・9億円から26年8月期は営業利益200億円、純利益100億円まで伸ばすとの意欲的な計画を開示した。
開発する物流施設のイメージ（霞ヶ関キャピタル提供）
（藤原秀行）
新中計の資料はコチラから（霞ヶ関キャピタルホームページ）
