スタイルCEOが会見、日本は戦略的に重要なエリアと位置付け
ドイツのリモート接続サービス大手TeamViewer（チームビューワー）のオリバー・スタイルCEO（最高経営責任者）と日本法人の西尾則子カントリー・マネジャーは10月7日、オンラインで記者会見し、経営方針などを説明した。
スタイルCEOは2005年の設立以来、リモート接続で製造現場への迅速な指示などを可能にするソリューションを提供する事業は順調に成長を続けており、リモート接続のソフトウエアをインストールしたデバイスは累計で25億台以上に達し、20年の売上高は4・6億ユーロ（約600億円）に上ったと解説。日本を含むアジア・太平洋を戦略的に重要なエリアと位置付けていることを明らかにした。
スマートグラスとAR（拡張現実）を用いた産業現場の業務効率化や安全教育推進などのソリューションに注力している方針に触れ、具体的な例として欧州の大手航空機メーカー、エアバスグループのエアバス・ヘリコプターズがヘリコプターの部品の検査に用いたところ、検査時間の40％短縮や100％のペーパーレス化、手作業の入力エラーがゼロといった成果を挙げたことなどを紹介。
「ありとあらゆる規模、領域のお客様にアプローチして今日に至っている」と強調、リモート接続による遠隔での作業指示や教育・研修といった領域で幅広い業種・業態をカバーできるとの見解を示した。
物流分野での活用については、DHLなどがチームビューワーの業務デジタル化支援のソリューションを利用していることに言及。「いろいろな切り口はあるが、共通しているのはお客様やパートナー企業と一緒にサプライチェーン全体をデジタル化していくことが戦略だ」と語り、物流現場でスマートグラスを活用したピッキング作業支援などのソリューションが広く使われていくことに大きな期待を示した。
西尾氏は、日本での導入例として、京セラが物流作業効率化に生かしているケースなどを報告。同社は製品の受け入れ・出荷検査でARのスマートグラスとバーコードスキャナーを組み合わせ、イレギュラーな業務があっても迅速に対応できる体制を確立。物流業務の効率を15％程度改善できるめどが立った状態という。
オンライン会見に臨むスタイルCEO（チームビューワー・ジャパン提供）
（藤原秀行）
