全ト協などの要請受け、子会社2社が実施想定
日本郵便は10月29日、新たに政府などからの要請に基づく災害発生時の緊急物資輸送を行うと発表した。
同社は内閣府が災害対策基本法で定めている「指定公共機関」として、災害が起きた場合に可能な限り被災地で郵便業務を維持するとともに郵便局の商品・サービスを全国に提供している。
大規模な災害が近年続発している現状を考慮し、国土交通省や全日本トラック協会などと調整。指定公共機関としての役割に加え、緊急物資輸送も担うことにした。
今後は日本郵便が全ト協などからの輸送依頼を受け、大型車両を持つ子会社の日本郵便輸送、トールエクスプレスジャパンの2社に指示し、緊急物資を運ぶことを想定している。
（藤原秀行）
