大手路線事業者などにオファーもドライバー不足で軒並み辞退
福山通運が10月1日から新規顧客を対象に日曜日の企業向け貨物集荷・配達を取りやめたことで、荷主企業がこれに代わる運送事業者の確保に追われているもようだ。ただ他の大手路線事業者や地場系有力運送事業者もトラックドライバー不足に直面しているほか、人員の維持・確保に向けた働き方改革を進めつつあるだけに、新たな輸送の“担い手”探しは難航していると伝えられる。
ある大手物流企業関係者はロジビズ・オンラインの取材に対して、「数年前に取引があった荷主企業から突然連絡を受けることが増えた。福通に代わるところを当たっているようだ。ただ当社もそこまでの余力はない。運賃単価などでよほどのインセンティブがない限り受けることはないだろう。他の企業も同じ考えだと思う」と回答。同社ではいずれのオファーも辞退していることを明らかにした。
物流業界の事情に詳しい専門家は「これまで大手路線事業者も荷主企業のタイトなオーダーに応えてきたが、トラックドライバー不足の深刻化でもはや物理的に対応できない。とりわけ幹線輸送は彼らの企業経営における根幹であり、この部分はリスク管理の観点からも自社でコントロールしたい意向が強い」と指摘。
その上で「大手路線事業者の一角である福通が大きくかじを切ったことで、この1～2年の間に物流業界の働き方改革は急加速していくだろう。裏を返せばそれだけトラック輸送の現場は人手不足で疲弊しているということだ」と問題提起する。
輸送需給バランスの逆転現象が顕在化して数年。福通の件も含めて荷主企業は運賃単価の見直し・条件緩和・物流体制の再考など、これまで当たり前だった認識をいま一度改めるべきとの声も聞かれた。
（鳥羽俊一）
