物流施設で救援物資を受け入れ、配送などで連携
日本GLPと佐川急便、神奈川県相模原市は11月11日、災害時の協力協定を3者間で締結したと発表した。
同市では日本GLPが、計4棟の大型物流施設を集中して開発するプロジェクト「ALFALINK（アルファリンク）相模原」を進めている。
地震や風水害などが起きたり、起きる恐れが生じたりしている場合、3者が連携し、災害対応の体制を迅速に整える。具体的には、相模原市の要請を受け、日本GLPが高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを地域住民らに提供。佐川が輸送に関わる総合的な業務を担い、救援物資をよりスピーディーに輸配送できるよう努める。
相模原市は災害や物資調達の状況、被災者のニーズに応じて倉庫や荷役、配送業務の一括した協力を受け、円滑な支援業務の実現を図る。
佐川は全国31の自治体・団体と地方創生の推進に資する地域包括連携協定を、100の自治体や行政機関、団体と災害協定をそれぞれ締結。日本GLPも全国10の自治体と災害協定を結んでいる。両社の経験を活用し、相模原市の災害早期復旧・復興を後押しして地域社会の安全・安心実現に貢献していく考え。
日本GLPと佐川は2020年12月、災害時協力協定を結び、各地で災害発生の際の早期復旧や安全確保をサポートする体制を整えていく方針を確認していた。
（藤原秀行）
