政府の関係閣僚会議が初会合、作業加速
政府は11月19日、首相官邸で経済の側面で国や国民をさまざまな脅威から守る「経済安全保障」を進めるための方策を関係閣僚で協議する「経済安全保障推進会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。
半導体など重要品目のサプライチェーン強靭化、通信など基幹インフラの安全確保と機能維持、AIなど先端的な重要技術の開発支援、特許の公開制限の4領域について、それぞれ経済安全保障を確保・促進するための法案を作成する方針を確認した。2022年の通常国会に提出することを目指す。
岸田首相は「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、わが国の経済安全保障の取組を抜本的に強化することが重要」と表明。小林鷹之経済安全保障担当相に対し、法案策定に向けた検討を担う有識者会議を設置し、準備作業を加速させるよう指示した。
併せて、関係閣僚にも法案制定の準備を急ぐよう求めた。政府は同日、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」を立ち上げた。
会議で発言する岸田首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
