埼玉・秩父でゼンリンなど12者が参加、少子高齢化に対応
ゼンリンは11月26日、埼玉県秩父市で11月5～26日に行われた、災害発生時・平常時にドローンなど複数のモビリティを組み合わせて救援物資などを確実に運ぶようにする実証実験に参加、成功したと発表した。
実験は「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が行った。同協議会によれば、複数のモビリティを融合した配送の実証実験は日本初という。
同協議会は秩父市とゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパークの12者で構成。
物流、生活交通、観光交通、医療など多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」「貨客混載・EVカーシェアリング」など、先端技術を活用して人と物の移動を最適化・効率化し、「Society5.0社会」の実現に向けた事業モデルを構築することを目指している。
同協議会では秩父市の山間地域で少子高齢化が進み、人間の移動や物の輸送が困難になっていることに着目。独自の物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月に開始した。
実証実験は災害発生時や平常時の生活交通・物流の生活インフラを維持する新たなモデル構築の第一歩として、ドローン、鉄道、路線バス、自動搬送モビリティなど複数の手段を生かし、人と物の移動改善や最適化、効率化を図り、持続性の高いモデル構築にこぎ着けることを想定している。
（ロジビズ・オンライン編集部）
