TOB実施、海運事業以外の領域成長促進し収益基盤強化図る
※TOBの時期などを追加、差し替えました
商船三井は11月30日、傘下の宇徳とダイビルをいずれも完全子会社化すると発表した。
商船三井は直近で宇徳株式の66・87％、ダイビル株式の51・91％を保有している。両社株の公開買い付け（TOB）を実施、保有比率をいずれも100％にすることを目指す。
TOBの期間は2社とも12月1日から2022年1月18日までで、両社の全株を取得した場合の投資額は約1320億円に上る見通し。TOBが成立した場合、宇徳とダイビルはいずれも東京証券取引所1部への上場が廃止となる。
宇徳は港湾運送やプラント建設、重量物輸送など、ダイビルはオフィスビルの開発・運営などを手掛ける。海運事業は新型コロナウイルスの感染拡大など外部環境の影響を受けやすいため、2社の完全子会社化により、海運事業以外の領域の事業成長を図り、グループ全体の収益基盤強化を目指す。
完全子会社化の狙い（商船三井プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
