地裁判断覆す、オーケーの対応焦点に
大阪高裁は12月7日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング傘下の食品スーパー2社の経営統合手続きの差し止めを認めた神戸地裁の仮処分決定を取り消した。
関西スーパーが神戸地裁の仮処分決定を不服として、11月に保全抗告を大阪高裁に申し立てていた。神戸地裁の司法判断を覆したことになり、関西スーパーは一転して経営統合が可能になった。
関西スーパーの大株主のオーケーは、経営統合に向けた手続きを進めることを承認した関西スーパーの臨時株主総会に関し、議決権行使の集計の正当性に疑義があったとして、神戸地裁に経営統合のための株式交換手続きを差し止めるよう求めていた。
関西スーパーとH2O系スーパー2社は12月15日付で株式交換を実施する方針を公表済み。大阪高裁が判断を一転させたことに対し、オーケーがどのような対応を取るかが今後の焦点となる。大阪高裁の決定に不服の場合、オーケーは最高裁の最終判断を仰ぐ特別抗告を申し立てることが可能。
関西スーパーは12月7日、大阪高裁の判断を受け「臨時株主総会の決議が適法かつ公正に行われたことについて裁判所にご理解いただいた結果であり、正当な判断が示されたものと考えている。株式交換を予定どおり実施する」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
