住商や米ベル・ヘリコプターと連携、22年度以降に日本でも実施へ
日本航空（JAL）は12月7日、住友商事、米国のヘリコプター製造大手ベル・ヘリコプターと共同で、今年11月19日に米テキサス州フォートワース市でベル・ヘリコプターが開発したドローン「APT70」を使い、災害時を想定した飛行実証実験を行ったと発表した。
実証実験では防災・減災対策の一つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、短時間でも組み立てが可能なドローンを用いた。
実証実験に用いた機材「APT70」
オペレーションの様子
実証内容
・日本国内での実証実験に向けた運用性確認 (組み立て、分解、運搬など)
・シミュレーターを用いた操作性の確認
・医療、支援物資輸送を想定した飛行性能の調査
JALは実証実験を通じて得たドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、様々な用途でのドローン活用を実現するため、地方自治体とも連携しながら2022年度以降、日本でも飛行実証実験に乗り出したい考えだ。
（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）
